マンション経営の6つのメリット

家賃収入が老後の収入源になる

金融庁から「長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」という内容の報告が世間を騒がせました。
つまり一般的な年金受給プラス２千万円が老後の生活を送るために必要ということになります。

厚生年金の平均受給額は約14万円、国民年金の平均受給額は約5万円となっており（令和元年時）、やはり年金だけで生活するには厳しいと言わざるを得ません。

そのため、老後を安心して暮らすための対策としてマンション経営を始める人が増えてきています。

マンション経営を行うことにより、家賃収入を定期的に受け取ることが出来るようになり、老後も現役時代と変わらずに毎月入ってくる収入で生活することも可能になります。

住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険という保険に加入します。
団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中で死亡、または高度障害になった場合、生命保険会社が住宅ローン残高をご本人の代わりにお支払いしてくれるものです。

万が一の時には、残されたご家族にローンがゼロの状態でマンションが残すことができます。
ご家族は、その後も安定した家賃収入を受け取ることができますし、マンションを売却し、まとまった資金を得ることもできます。

最近では死亡保障だけでなく、ガンなどの３代疾病や生活習慣病に対応している団体信用生命保険も増え、益々保険としての役割を強く持つことが出来ます。

不動産所得と給与所得がある場合、会社からもらっている給与と不動産所得の損益を相殺できる制度を「損益通算」と言います。

例えば、年間に800万円の給与所得があり、マンション経営で100万円のマイナス計上がされた場合、総所得を700万円として税金を計算してもらえることになるのです。

「マンション経営で赤字が出るのであれば投資をした意味がないのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、税務上の収益と実際の収益は必ずしも一緒ではありません。

物件本体と設備は減価償却という計算方法によって、毎年一定の額が経費として計上される仕組みとなっています。実際に支出がなくても、毎年経費が発生するということになります。このようにして損益通算の制度を通してマンション経営で住民税・所得税を軽くすることが可能となるのです。

レアーレマネジメントでは不動産投資をはじめる際に、資産価値の高い物件をご提案させていただくため頭金なしでローンを組む「フルローン」を選択することも出来ます。

支出を抑えられ自己資金はそのまま自分の手元に残しておくことが出来、マンション経営を始めたことによって現在の生活やほかの運用に影響が出てしまうのを防ぐことが出来ます。

尚且つ、自己資金を抑えることで高いレバレッジ効果を得ることもできます。
資金をかけ資産形成していくというよりも、時間をかけてじっくり資産形成していく事が特徴です。

２０２０年、新型コロナウィルスが日本の経済に与えたダメージはかなり大きく、日経平均株価も一時１７,０００円を割れ、株価も大きく変動しました。

このような大きな景気変動はコロナショックだけではなく２００８年９月にリーマン・ブラザーズが経営破綻したことによるリーマンショックなど、大きな景気変動が今後も起きないとは言い切れません。

マンション経営の大きな財源である家賃収入はそういった大きな景気変動にも強く、コロナショックでも家賃が大幅に下がるといったことは無く、現在も都市部は高い入居率で推移しています。

賃貸マンションオーナーと聞くと、どのようなイメージが浮かびますか？入居者の部屋に家賃の回収に行ったり、水回りなどにトラブルがあれば修理をし、隣人の騒音がうるさいと言われればクレーム処理に駆けずり回る、こんなアパートの大家さん的なイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

このような入居者管理等はオーナー様自らが行うのではなく、入居者の募集から契約業務、家賃回収からクレーム処理まで、賃貸管理に関するありとあらゆる業務を、プロの管理会社が責任を持って代行してくれます。

つまり、管理会社に任せてしまえばオーナー様の実務面での負担はほとんどなく、入居者から直接オーナー様に連絡がいく事はございません。